有限会社 富士タウン システム&コンサルティング

2013年07月02日

ネット選挙に関する世論調査

今夏から始まる選挙活動のインターネット解禁。まずはじめは、参議院選挙2013年7月21日(日)です。あと2週間ちょっとですね〜早いものです。

選挙活動解禁直前になり、メディアの「ネット選挙」に関する世論調査が出始めました。昨日もNHKが行った世論調査結果が発表になっておりました。新聞各社やテレビ、ラジオを見る限り、おおむねネット選挙に「関心がある」「少しはある」のネット解禁派(?)が20〜40%ぐらいだったと思います。

「影響がある」と感じている方も、この内外ではないでしょうか。平均取って3割程度でしょうか?かなりの数ですよね。

と、その前にアンケートってどうやって行われるの?という疑問がわいてきました。

たまたま先日、RDD(Random Digit Dialing)方式のアンケート電話がかかってきました。自動応答のものです。出かける用事があったので、案内テープが回っている途中で切ってしまいました。

自動で無作為に抽出した電話番号に、自動でアンケートを採る方式と、朝日新聞などは無作為に抽出した番号に自動でかけるが、その後はオペレーターがアンケートをとる方法などがあるようです。

条件として、1)固定電話、いわゆる「家デン」がある。2)アンケートに答える時間がある。

上記の1,2が必須になってきそうですが、20代〜30代の若い世代が除外されそうな条件ではないでしょうか?そもそも、私(40代ですが)を含めアンケート自体、ご辞退申し上げたい世代も多いかもしれません(苦笑

これを踏まえ、先の世論調査結果である「平均取って3割」というのを逆読みすると、ネットのコアな世代を除外した結果であり、実際には半数近くが興味を持っている、ということにならないでしょうか?

また20代〜30代の若い世代というのは、正に勝敗を分ける浮動票であり、風情に流れやすいネット重視のタイプが多いかとも思います。

立候補者本人の公式サイトで、正々堂々と政策や理念を掲げ、嘘偽りのない情報を提供していくことが一番重要であり、そのあたりの見極めを有権者が判断していくのだとおもいます。

この夏に迫った参議院選挙、こうした視点で見ると投票率共々興味がより沸いてきますね。



posted by 富士タウン at 11:12| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS/話題/情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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