有限会社 富士タウン システム&コンサルティング

2010年05月26日

インターネットの選挙活動解禁によって変わること

インターネットの選挙活動解禁によって変わること


与野党は代表者会議で、インターネットを利用した選挙活動を一部解禁することで合意した。今夏の参院選ではホームページ(HP)とブログの更新だけの解禁になる見通し。

公選法改正案の成立は5月下旬以降の公算と新聞各紙が伝えています。法改正の公布から参院選までの期間が短く、新たな制度を徹底できるか、立候補予定者への説明など課題多いと、5/25付静岡新聞朝刊でも指摘している。

法改正では、更新の実施は候補者本人と政党に限られる見通しとのことだが、現状、業者又は後援会の方が更新する方が多いと思うが如何なものか?


メールでの活動は本人確認が困難なため見送られそうとのことだが、ブログのコメントなどで誹謗中傷や権利侵害があった場合は、どう対応するのでしょうか?ツイッターとか…掲示板も管理が難しい。

業者としての立場ではなく、一有権者としては、ネットの選挙活動解禁は非常にありがたい。


第一に本人の政策をいつでも確認できる。興味をもった立候補者について調べようとした場合、本人の公式サイトが無い場合などは、どうしても第三機関の情報を参考にするしかなく、「本当」の生の声なのか疑いたくなる場合もあるからです。


第二に肉声を聞ける。有名国会議員のようにテレビに出演している方は別にして、新聞など紙媒体でしか見聞きしていない立候補者、中でも県議会や市議会議員レベルだと、肉声を聞く機会が非常に少ない。

良い悪いは別にして、話し方、話し声、所作で人柄を感じるため、有権者として大切な一票を決める判断材料として必要不可欠だ。

制作側とした場合、商機が少なからず発生することを歓迎し、動画や肉声の入ったファイルがあると非常に好印象を受ける、ということを念頭にサイト制作を心がけたい。


また過去に国会議員の先生をはじめ、選挙用のサイトを制作したことがあるだけにより興味深い。ユビキダス時代に議員たるものHPの一つや二つ、ブログの運営も自らやるべきことで、これによりネットの重要性や教育への必要性をより理解し、インフラを整えることに予算を使ってほしいものだ。

アメリカ大統領選のようにブログで膨大な寄付金を集めたり、過度な演出ばかりが目立つが、ネットだから扱える小さな情報も記録し、より柔軟な使用方法が出てくる可能性等を含め、議員の方々をより巻き込み、更に身近なネット社会の形成を期待したい。



posted by 富士タウン at 12:24| Comment(0) | TrackBack(0) | NEWS/話題/情報 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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